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アイテム
わが国大都市の気候変動問題への対応 －マルチレベルガバナンスの視座からのアプローチ－
https://fukuchiyama.repo.nii.ac.jp/records/2000047
https://fukuchiyama.repo.nii.ac.jp/records/2000047ba33ef17-1cd1-4c1a-8678-e1c6c3ff0b31
| Item type | その他 / Others(1) | |||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2025-04-01 | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | わが国大都市の気候変動問題への対応 －マルチレベルガバナンスの視座からのアプローチ－ | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| タイトル | ||||||||||
| タイトル | Climate change measures by large cities in Japan: The approach from the perspective of multi-level governance | |||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 言語 | ||||||||||
| 言語 | jpn | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 気候変動問題 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | マルチレベルガバナンス | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 大都市 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | 中小自治体 | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | climate change | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | multi-level governance | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | large cities | |||||||||
| キーワード | ||||||||||
| 言語 | en | |||||||||
| 主題Scheme | Other | |||||||||
| 主題 | small and medium-sized municipalities | |||||||||
| 資源タイプ | ||||||||||
| 資源タイプ識別子 | http://purl.org/coar/resource_type/c_6501 | |||||||||
| 資源タイプ | departmental bulletin paper | |||||||||
| アクセス権 | ||||||||||
| アクセス権 | open access | |||||||||
| アクセス権URI | http://purl.org/coar/access_right/c_abf2 | |||||||||
| 著者 |
谷岡 慎一
× 谷岡 慎一
× 井上 直樹
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| 抄録 | ||||||||||
| 内容記述タイプ | Other | |||||||||
| 内容記述 | 気候変動問題は世界的に大きな課題となっており、ますます関心が高まっている。都市は気候変動問題の原因であるとともにその対応者であると捉えられ、この問題がグローバルな課題となってから早々の 1990年に自治体の国際的なネットワークが創設されている。そして、国際、国内、地域の様々な主体が気候変動問題に対応するマルチレベルガバナンスの議論が行われてきた。 2015年のパリ協定を経てわが国でも中央政府からカーボンニュートラル宣言が出され GX推進法が策定されるなど気候変動問題が主要な課題となっている。この問題に対する関心がわが国の自治体においても高まっているが、多くの自治体は気候変動対策に対する地域計画を策定していない。しかし、わが国のすべての大都市は計画を策定し気候変動対策を実施しており、気候変動問題の対応者となっている。 わが国の大都市の中には国際的なネットワークに参加し積極的に気候変動問題に対応している自治体があるが、この大都市間において、気候変動対策に対する組織体制やより広域の政府との垂直的ネットワークのあり方などに差異が生じている。本研究では、大都市間比較や国際比較を通じて明らかにする。 | |||||||||
| 言語 | ja | |||||||||
| bibliographic_information |
ja : 福知山公立大学研究紀要 巻 9, 号 1, p. 1-20, ページ数 20 |
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| item_10010_source_id_9 | ||||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||||
| 収録物識別子 | 24327662 | |||||||||
