@article{oai:fukuchiyama.repo.nii.ac.jp:00000351,
 author = {矢口, 芳生},
 issue = {1},
 journal = {福知山公立大学研究紀要},
 month = {Mar},
 note = {ここ数年、「地域経営」や「地域経営学」という用語は広く使われ、一般化してきている。厳密に使われているわけでもない。「地域再生」や「地方創生」という政策課題が広く社会化する動きと軌を一にしている。政府も様々な局面において「地域経営」の視点を強調し、これに関係する学会の動きも活発化している。既存大学においても、2016 年度から地域創生・再生、地域経営に関係する学部として再編する動きが目立った。たとえば、地域デザイン科学部（宇都宮大学）、国際地域学部（福井大学）、芸術地域デザイン学部（佐賀大学）、地域資源創成学部（宮崎大学）がある。高知大学は2015 年度に「地域協働学部」を新設した。福知山公立大学は、「地域経営学部」をもつ全国初の大学として2016 年4 月に開学した。今や「地域経営」や「地域経営学」はあまりに多種多様に使用され、混乱さえ感じられる。未だに確定的な定義はない。本稿では、「地域経営」や「地域経営学」の定義に関し、一定の整理を行うことを目的とする。
第一に、「地域経営」等の用語が頻繁に使用されるようになった2000 年以降の動向と、地域活性化論議が活発化した社会的な背景を明らかにすることである。第二に、その用語を提起した政府機関および関係組織や学界および研究者の動向と、提起した内容を整理する。本稿で扱う「地域経営」や「地域経営学」に関係する組織および内容等は、次の3 つの分野である。①関係省庁：地方分権、地域再生や地方創生、人口減少・超高齢社会等を問題にする内閣府、総務省、国土交通省等の関係省庁、また、政府に関係する民間組織、地方自治体等であり、これら組織が発信する地域経営・地域経営学。②学界：日本学術会議経営学委員会「地域経営学の研究・教育のあり方検討分科会」の見解、また青森公立大学発の地域経営学会が発信する地域経営・地域経営学、並びに地域活性化の問題を扱う地域活性学会における地域経営・地域経営学。③研究者個人：地域経営・地域経営学に関係する図書・論文のなかで研究者個人が提起・展開する地域経営・地域経営学。これら分野における議論を整理するためには、一定のルールが必要である。本稿では、関係組織や学界並びに関係図書等における「地域経営学」の定義（対象・課題と方法等）、発生・定着の経緯と
背景、学術・科学上の位置づけ、各分野における到達点に関して整理する。続いて、「地域経営学」の今日的意義および今後果たすべき役割を明らかにしつつ、「地域経営学」の定義の吟味を行う必要がある。定義、意義や役割が明確になれば、大学における教育研究のあり方、また地域社会への貢献のあり方にも大きな影響を与えるであろう。この課題は、最終章の拙稿に譲る。, 1},
 pages = {5--49},
 title = {「地域経営学」の社会的･学術的背景と到達点},
 year = {2018},
 yomi = {ヤグチ, ヨシオ}
}