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oai:fukuchiyama.repo.nii.ac.jp:02000051 2025-05-28T03:54:04Z 1:47:1745884432360

デンマークにおける社会福祉 ―日本の社会福祉政策への示唆― Social Welfare of Denmark “Implications for Japan’s Social Welfare Policy” 川島　典子 デンマーク 社会保障 高齢者福祉 女性支援 教育支援 Denmark Social Security Elderly Welfare Women support Education Support 本研究は、デンマークの進んだ社会保障制度や、保育を含む教育支援策、高齢者福祉、障がい者福祉、子育て支援や政治参画を含む女性支援策などの概要をまとめ、日本の社会福祉政策への示唆を行うことにある。研究の方法は、2023年7月に行った現地調査と、文献研究、およびバンク・ミケルセン記念財団理事長兼NPO法人日本・デンマーク生活研究所理事長へのインタビュー調査による。 デンマークの社会保障制度は租税方式であり、社会保険方式である日本とは異なる。消費税も25％と高く、日本でいうところの住民税や所得税が給与の約40％もあるが、医療費は無料で、年金も男女平等に約20万円余りが支給される。教育費は保育園・幼稚園以外は大学まで無料であり、児童手当も手厚い。何より、大学生に月約12万円の奨学金が支払われるのは刮目に値する。財源は全て税金である。高い税金に対して国民が苦情を申し述べないのは、進んだ民主主義によって、国民と政治家が対話した上での結果であることなどが明らかになった。デンマークの進んだ民主主義を支えているのは、フォルケホイスコーレという社会人向けのリカレント教育を行う場である。 高齢者福祉も障がい者福祉もデンマークで生まれたノーマライゼーションの概念に支えられており、全ての人々の尊厳が重視される社会福祉政策が行われている。特別養護老人ホームに該当する施設はなく、要介護状態になって自宅で暮らせなくなった高齢者は高齢者センターという新しい住居に入所する。障がい者も18歳になると家を出るのが一般的である。最期まで住み慣れた地域で幸せに暮らし幸せに死ねる社会の構築を目指し、日本がデンマークの社会福祉政策から学ぶべき点は多い。 departmental bulletin paper 2025-03-31 application/pdf 福知山公立大学研究紀要 1 9 67 86 24327662 https://fukuchiyama.repo.nii.ac.jp/record/2000051/files/fukuchiyama9-5.pdf https://fukuchiyama.repo.nii.ac.jp/records/2000051 jpn open access